はらまちひばりワークセンター消防防災計画

　　　　　　　　　第一章　総　　　則
（目的）
第１条　この計画は、消防法第８条第１項に基づき、はらまちひばりワークセンター（以下「センター」と言う。）における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
　また、水防法第15条の3第1項に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条　この計画は、センターに勤務、又は出入りするすべての者に適用する。

（管理権原者の権限と業務）
第３条　管理権原者は、防火（防災）管理業務について、すべての責任を持つものとする。
（１）管理権原者は、管理監督的立場にあり、かつ防火（防災）管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火（防災）管理者として選任して、防火（防災）管理業務を行わせなければならない。
（２）管理権原者は、防火（防災）管理者に必要な指示を与えなければならない。
（３）防火上の不備や消防用設備等の不備が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

（防火（防災）管理者の権限と業務）
第４条　防火（防災）管理者は、この計画に基づく一切の権限を有し、次の業務を行う。
　（１）消防防災計画の作成及び変更
　（２）消火、通報及び避難誘導等の訓練の実施
　（３）火災予防上の自主検査及び消防用設備等の点検実施と立会い
　（４）火気の使用、又は取扱いに関する指導、監督
　（５）利用者及び職員に対する防災教育の実施
　（６）震災、洪水等の防災対策
　（７）管理権原者に対する提案や報告
　（８）その他防火（防災）管理上必要な業務

（消防機関への報告等）
第５条　防火（防災）管理者は、防火（防災）管理業務の適正を図るため、常に消防機関との連絡を密にし、次の業務を行う。
　（１）防火管理者選任（解任）届出
　（２）消防防災計画の作成（変更）届出
　（３）消防用設備等の点検結果の報告（１年に１回）
　（４）消防訓練実施届の提出
　（５）その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項

　　　　　　　　　　第二章　予防管理対策
（予防管理組織）
第６条　日常の火災予防及び震災時の出火防止を図るため、防火（防災）管理者のもとに、防火担当責任者、火元責任者を予防管理組織表（別表１－１、別表１－２）のとおりとする。
　
（建物等の自主検査）
第７条　火元責任者は、自主検査表（別表２）に基づき自主検査を毎日実施するものとする。
２　防火担当責任者は、火元責任者が実施した自主検査の結果を確認し、防火（防災）管理者に報告するものとする。
３　防火（防災）管理者は、報告された内容を記録するとともに、不備、欠陥を認めたときは、早急にその是正を図らなけらばならない。

（消防用設備等の法定点検）
第８条　消防用設備等の機能を維持管理するため法定点検を実施する。

２　防火（防災）管理者は、消防用設備等の法定点検の結果に不備、欠陥があるものについては、管理権原者に報告し、改修を図らなければならない。
３　消防用設備等の法定点検結果は、年に１回消防署長に報告しなければならない。

（職員等の遵守事項）
第９条　全職員は、火災予防及び火災発生時の避難確保のために、次の事項を遵守しなければならない。
　（１）火気使用設備器具は、使用前及び使用後に必ず点検を行い、安全の確認をすること。
　（２）通路等には、避難上支障となる物品を置かないこと。
　（３）消防用設備等の周辺には、装飾等をせずその機能を阻害しないこと。
　（４）喫煙は指定した場所で行うこと。
　　　　　　　　　第三章　自衛消防（防災）活動
（組織と任務）
第１０条　火災、その他の災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめ
　るため自衛消防（防災）隊を置く。
２　自衛消防（防災）隊の組織及び任務分担は別表３のとおりとする。
３　火災など非常災害時などに消火や避難が必要になった場合に支援をしてもらうため、近隣事業所や住民等の防火（防災）協力隊の組織化に努める。

（火災時の活動）
第１１条　火災等の災害を予防するため、自衛消防（防災）隊任務分担表に基づき次の事項を参考に行動するものとする。
　（１）非常時緊急電話連絡網（別表４）
　（２）火災（消火・通報・避難）訓練実施マニュアル（別表５－１、２）
　（３）自動火災報知設備警戒区域図（別表６）
　（４）消火器設置場所・避難経路図（別表７－１、別表７－２）

（洪水時の活動）
第１２条　洪水時においては、次の防災体制をとる。

　　　　　　　　　第四章　災害対策
（災害時の予防措置）
第１３条　災害時の予防措置及び活動は、第二章及び第三章に定めるほか、次の事項を実施するものとする。
　（１）非常災害（地震、風水害、土砂等）対応マニュアル（別表８）
　（２）地震（津波）避難行動マニュアル（別表９）
　（３）風水害（台風、土砂災害等）対応マニュアル（別表１０）
　（４）原発事故避難計画（別表１１）
　（５）不審者等対応マニュアル（別表１２）
　（６）弾道ミサイル行動マニュアル（別表１３）
　（７）事故（交通）発生時の対応マニュアル（別表１４－１、２）

（洪水時の避難誘導）
第１４条　洪水時避難場所、避難経路、避難誘導方法については、下記に従う。
　（１）避難場所、経路
　　　・第１３条別表８非常災害時の避難場所、避難経路に定める通り。
　　　・上記避難場所への非難が困難な場合には、屋内安全確保を図る。
　（２）避難誘導方法
　　　・施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況について予め説明する。
　　　・避難する際は、原則徒歩とするが状況により車両も考慮する。

（災害に備えての準備品）
第１５条　災害に備え、次の品目を常に使用または持ち出せるよう準備しておき、定期的に点検を行う。

　　　　　　　　　　第五章　教育訓練
（防火防災教育）
第１６条　施設管理者は、次により防火（防災）教育及び訓練を別表１５により行うものとし、防火訓練を実施する時は事前に
「消防訓練実施報告書」を消防機関へ届け出るものとする。

　　　　附　　則
　この消防計画は、平成２３年８月１０日から実施する。
　　　　附　　則
　この計画は、平成２３年１０月２８日から施行する。
　　　　附　　則
　この計画は、平成２８年８月１日から施行する。
　　　　附　　則
　この計画は、平成２９年１２月１日から施行する。
　　　　附　　則
　この計画は、令和２年９月１日から施行する。
　　　　附　　則
　この計画は、令和３年６月１日から施行する。
　　　　附　　則
　この計画は、令和５年９月１日から施行する。