特定非営利活動法人はらまちひばり虐待防止対応規程

第１章　　総　　　則

（目的）
第１条　この規程は特定非営利活動法人はらまちひばり（以下「法人」とする）が実施する福祉サービスに係る、虐待を防止するための体制を整備することにより、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを適切に利用できるように支援することを目的とする。

（対象とする虐待）
第２条　この規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用者に対し行う、次に掲げる行為をいう。
（１）利用者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）利用者にワイセツな行為をすること又は利用者にワイセツな行為をさせること。
（３）利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）利用者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、（１）から（３）に掲げる行為と同様の行為の放置など養護を著しく怠ること。
（５）利用者の財産を不当に処分すること、その他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。

（利用者に対する虐待の防止）
第３条　法人職員は利用者に対し虐待をしてはならない。

（虐待の通報及び発見）
第４条　利用者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応しなければならない。
２　法人職員は、虐待を発見した際は、虐待防止受付担当者に通報しなければならない。

第２章　虐待防止対応体制

（虐待防止対応責任者）
第５条　本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止対応責任者を設置する。
２　虐待防止対応責任者は、事業所の管理者の中から、理事長が任命する。

（虐待防止対応責任者の職務）
第６条　虐待防止対応責任者の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待内容及び原因、解決策の検討
（２）虐待防止のための当事者等との話し合い
（３）はらまちひばりワークセンター就労継続支援B型事業運営規程第18条に定める第三者委員への虐待防止対応結果の報告
（４）虐待原因の改善状況の当事者（保護者も含む）及び第三者委員への報告
（５）支給決定区市町村への報告

（虐待防止受付担当者）
第７条　法人事業の利用者が虐待通報を行いやすくするため、法人に虐待防止受付担当者を設置する。
２　虐待防止受付担当者は、虐待防止対応責任者が若干名を任命する。
３　法人職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。
４　前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止受付担当者に別に定める「虐待通報等連絡書」（様式１）によりその内容を連絡しなければならない。

（虐待防止受付担当者の職務）
第８条　虐待防止受付担当者の職務は、次のとおりとする。
(１)　利用者等からの虐待通報受付
(２)　職員からの虐待通報受付
(３)　虐待内容、利用者等の意向の確認と記録
(４)　虐待内容の虐待防止対応責任者及び第三者委員への報告
(５)　虐待改善状況の虐待防止対応責任者への報告

（第三者委員）
第９条　第三者委員は、はらまちひばりワークセンター就労継続支援B型事業運
営規程第18条に定めた者とする。

第３章　虐待防止及び解決

（虐待防止対応の周知）
第１０条　虐待防止対応責任者は、重要事項説明書及びパンフレット並びにホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。

（虐待通報の受付）
第１１条　虐待の通報は、別に定める「虐待通報書」（様式２）によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
２　虐待防止受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報の受付・経過記録書」（様式３）に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
(１)　虐待の内容
(２)　虐待通報者の要望
(３)　第三者委員への報告の要否
(４)　虐待通報者と虐待防止対応責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会いの要否

（虐待の報告・確認）
第１２条　虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止対応責任者及び第三者委員に報告する。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りでない。
２　投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し必要な対応を行う。
３　虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付報告書」（様式４）によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から１０日以内に行わなければならない。
４　利用者への虐待が認められた場合は、支給決定をした市町村窓口へ通報する。

（虐待解決に向けた協議）
第１３条　虐待防止対応責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２　前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。
３　虐待通報者及び虐待防止対応責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４　第三者委員は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５　虐待防止対応責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「虐待解決話し合い結果記録書」（様式５）により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認する。

（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１４条　虐待防止対応責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２　虐待防止対応責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び第三者委員に対して別に定める「改善結果（状況）報告書」（様式６）により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３　虐待防止対応責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、市町村の苦情相談窓口及び福島県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。

（解決結果の公表）
第１５条　虐待防止対応責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を別に定める「虐待受付および解決状況報告書」（様式７）により第三者委員に報告する。
２　法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に記載する。

（虐待防止のための職員等研修）
第１６条　虐待防止対応責任者は、虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わなければならない。
２　研修は障害者に携わる職員以外の従業員等に対しても行うものとする。
３　虐待防止対応責任者は虐待防止に関する外部研修会等にも職員を積極的に参加させるよう努める。

（虐待防止委員会の設置）
第１７条　虐待防止対応責任者は、施設内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
２　虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。
３　虐待防止委員会の委員長は、虐待防止対応責任者とする。委員は必要のある員数とする。
４　必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
５　虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。

（権利擁護のための成年後見制度）
第１８条　虐待防止対応責任者は、障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を障害者本人及びその保護者等に啓発する。

附　　　則
　この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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はらまちひばりワークセンター虐待防止委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H30.4.1）
（委員会の目的）
第1条　虐待防止委員会は、利用者の安全と人権保護の観点から、適正な支援
が実施され、利用者の自立と社会参加のための支援を妨げることのないよう、定期的に又は適時、委員会を開催し、虐待の防止に努めることを目的とする。

（委員会委員の選出）
第２条　委員は以下のとおりとする。
　　　１）委員長は管理者とし、副委員長はサービス管理責任者とする。
　　　２）委員は、全職員で構成する。
　　　３）委員には、必要ある場合に法人役員、第三者委員、利用者の代表を
加えることができる。

（委員会の開催）
第３条　委員会の開催を次のとおりとする。
　　　１）委員会は、年最低２回以上開催する。
　　　２）会の開催の必要があるときは、委員長が招集し開催する。

（委員会の実施）
第４条　委員会は次のとおり実施する。
１）職員倫理綱領を職員に周知し、行動規範とするよう啓発する。
２）「虐待の分類」について、職員に周知することと、定期的な見直しを行い、疑いのある項目を足していく。
３）「虐待を早期に発見するポイント」に従い、「虐待発見チェックリスト」結果による調査を必要あるごとに実施する。
４）上記の実施した調査の結果、虐待や虐待の疑いがあるときは、虐待防止受付担当者に報告する。
５）虐待防止に係る研修を年１回以上行うこととする。
６）事故等の問題が虐待につながるような場合は、虐待防止委員会において対応する。
７）その他、法令及び制度の変更のあるごとに委員会を開催し、規定等の見直しを行うこととする。

（委員会の責務）
第５条
　１）委員会は、虐待が起こらないよう事前の措置として、職員の虐待防止意識の向上や知識を周知し、虐待のない施設環境づくりを目指さなければならない。
　　　２）委員は、日頃より社会福祉法・知的障害者福祉法のみならず障害者自立支援法や障害者の権利宣言等の知識の習得に努めるだけでなく、人格（アイデンティティー）の向上にも努めるものとする。
３）委員会の委員長・委員は、日頃より利用者の支援の場に虐待及び虐待につながるような支援が行われていないか観察し、必要があるときは職員に直接改善を求めたり、指導することとする。
４）委員会は、その他の各委員会とも連携をとり利用者の虐待の疑いのある事案や支援等に問題がある場合は、各委員会と協議し、協同で会議を開催する等、虐待防止の対応・対策及び改善を図るものとする。

（委員会の委員）　

	役　　　　　　職
委　員　長	管理者（虐待防止責任者）
副委員長	サービス管理責任者（虐待防止受付担当者）
委　　　員	相談支援専門員（虐待防止受付副担当者）
委　　　員	主任生活支援員、主任職業指導員
委　　　員	副主任生活支援員、副主任職業指導員
委　　　員	生活支援員、職業指導員
委　　　員	その他の職員
第三者委員	苦情解決第三者委員
第三者委員	苦情解決第三者委員